効力発生日自動計算
会社法では、株式の譲渡制限・資本減少・吸収合併等の効力発生日は、当該会社が自ら決定します。その効力発生日は、公告期間満了日の翌日と同日またはそれより後であることが必要です。
このフォームでは、公告掲載日を入力することによって、公告期間満了日の翌日(ここでは「効力発生日」といいます。)を求めることができます。
公告掲載日の入力は、カレンダーの当該日付を押して行なってください。ただし、官報休刊日(土曜・日曜・祝日・年末年始(12/29〜1/3)を押すことはできません。
<公告期間>の選択についてはこちら
入力後に<計算>ボタンを押してください。入力内容が正しい場合、該当欄に効力発生日が表示されます。
公告掲載日
公 告 期 間 1箇月  2週間
 
効力発生日
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 会社法における公告期間
公告期間については、次の表を参照してください。なお、()内の数字は会社法の該当条項を表しています。
  
種  別 効力発生日の決定 公 告 期 間
募集株式の発行(公開会社) 取締役会(201①、199①Ⅳ、209) 2週間(201③④)
株券発行規定の廃止 株主総会(218①Ⅱ) 2週間(218①)
資本金の額の減少 株主総会(447①Ⅲ) 1箇月(449②)
組織変更 組織変更計画(744Ⅸ、746Ⅸ) 1箇月(779②)
吸収合併 吸収合併契約(749①Ⅵ) 1箇月(789②)
新設合併 設立登記(754①、49) 1箇月(810②)
吸収分割 吸収分割契約(758Ⅶ) 1箇月(789②)
新設分割 設立登記(764①、49) 1箇月(810②)
以下、当該株式の全部について株券を発行している場合に限る。
株式の譲渡制限 株主総会(107②Ⅰ) 1箇月(219①)
株式の併合 株主総会(180②Ⅱ) 1箇月(219①)
全部取得条項付種類株式の取得 株主総会(171①、173①) 1箇月(219①)
合併消滅会社 上記各「合併」参照 1箇月(219①)
資本減少の株主総会決議の例
1 減少する資本金の額 金5000万円
2 減少の効力発生日 減少の効力は、平成31年1月1日又は債権者異議申述手続終了日の翌日のいずれか遅い日に発生するものとする。
      
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